国内のライブエンタメ等のコンテンツ産業の活動を下支えし、収益力回復に向け て、①コンテンツ自体のデジタル化に関する取組や、②コンテンツの展開・配信・ 収益化に関する取組を実施することを通じて、海外展開に必要となるデジタル技術 を軸に今後応用性のある取組を支援することで、ライブエンタメ産業で新たなビジ ネスモデルにより新たな需要獲得を目指す事業者に対して、その事業基盤強化に向 けた取組を促すことを目的とする事業です。（公募要項３頁）

コンテンツ分野（文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第８条から第 11 条 に定める文化芸術分野）のうち、「実演を伴うイベント」を実施する事業（第９条に 掲げるメディア芸術については、実演は必須ではない。）を指します。なお、文化芸 術基本法第８条～第 11 条に定める文化芸術分野は以下の通りであり、第 12 条に該当する生活文化（茶道、華道、書道など）や国民文化（囲碁、将棋など）に関するイベントは対象となりません。

第８条：文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（「メディア芸術」を除く。）
第９条：映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用 した芸術（「メディア芸術」という。） 第 10 条：雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能 （「伝統芸能」という。） 第 11 条：講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能（「伝統芸能」を除く。） （公募要項９頁）

そのとおりです。複数イベントを 1 申請としてまとめた場合は、そのうちのいずれかのイベントにおいて取組を実施していれば、1 申請全体として実施した取組とみなします。ただし、１イベント毎に申請されている場合は、それぞれの採択公演ごとに取組を実施する必要があります。

申請は可能ですが、二つの取組として認められません。確定検査時において、いずれの取組も実施したことが分かる証憑を確認させていただきますので、その旨が分かる証憑を提出してください。

確定検査が終了後にお支払いいたします。なお、事務局は、精算払請求書を受領したら、最長 20 営業日、最短10 営業日でお支払いいたします。