コンテンツ分野（文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第８条から第 11 条 に定める文化芸術分野）のうち、「実演を伴うイベント」を実施する事業（第９条に 掲げるメディア芸術については、実演は必須ではない。）を指します。なお、文化芸 術基本法第８条～第 11 条に定める文化芸術分野は以下の通りであり、第 12 条に該 当する生活文化（茶道、華道、書道など）や国民文化（囲碁、将棋など）に関するイベントは対象となりません。

第８条：文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（「メディア芸術」を除く。）
第９条：映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用 した芸術（「メディア芸術」という。） 第 10 条：雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能 （「伝統芸能」という。） 第 11 条：講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能（「伝統芸能」を除く。） （公募要項９頁）

顧客/イベント参加者から、参加に必要なチケット収入等を得て、運営される「集客興行」を指します。また、イベントの開催に当たっては、参加に関して一般に広く募集が行われる必要があります。（公募要項11頁）

ある特定の期間内において、実演等の鑑賞を目的として、一定の人数（観客/参加者）を集めて実施する催事を指します。その規模については、リアル開催の場合は参加人数、オンライン開催の場合は接続数などにより判断します。また、主催者がリスクを負う貸切公演についても対象となる場合があります。なお、開催目的が、「集客興業」ではなく、物販・企業や団体の福利厚生・商業施設への集客・学術や教育などであると（外部審査委員会の判断により）認められるイベントは、対象外となります。（公募要項11頁）

イベントにおいて、演者等が観客に対して、実際に演ずる（パフォーマンスを行う）ことを指します。イベント開催においては原則実演を伴う必要がありますが、第９条に掲げるメディア芸術については、実演は必須ではありません。（公募要項11頁）

公演内に「実演」以外が含まれていることのみをもって対象外とすることはありません。ただし、公演の中で「実演」が行われる時間帯が、公演の開催時間全体（開演～閉演）の過半数を下回る場合は、対象外と判断されます。（公募要項11頁）

申請時に予定していた計画と、同一の内容・期間・場所において、実際に開催することとします。なお、当初の予定から、イベントの内容・期間・場所等を変更する場合は、（様式４）事業計画変更承認申請書、または、（様式４－２）事業計画変更届出書の提出が必要となります。（公募要項11頁）

イベントに、一定の対価を支払って参加する者を指します。（公募要項11頁）

主催者が出演料を支払っている「プロの出演者」となります（出演者が主催者に参加費を支払っている場合は非該当）。（公募要項11頁）

当該イベントの公演目的が、公演自体での収益を目標とするものであり、かつ、ファンクラブ会員費とは別に、当該イベントに参加するためのチケット収入等が発生している場合に限り、対象になり得ます。

参加者が、イベントに参加するのに必要な権利を得るために、「事前」に支払う対価を指します。リアルタイムフル配信等のチケットは該当するが、投げ銭など、参加者が公演中に任意で支払う対価は該当しません。