『取組』についてのご質問
（31）加点審査項目の地方創生に関して、補足資料に記載のある「地方自治体が1/2以上の出資をしている団体」「指定管理者」とは、具体的にどのような団体のことを指していますでしょうか？
指定管理者についてですが、こちらは地方公共団体から公の施設の管理を行わせるために指名を受けている、株式会社・営利企業・財団法人・NPO法人などが該当します。
そのため、後援を得る予定がございましたらそちらに指定管理者であるかを確認していただき、該当される場合は、証憑をご用意の上で取組として入れていただければと存じます。次に、地方自治体が1/2以上の出資をしている団体についてですが、こちらは様々な団体があり具体的な例を挙げることが難しくなっております。そのため、後援を得る予定がございましたらそちらに地方自治体から1/2以上の出資を得ている団体であるかを確認していただき、該当される場合は、証憑をご用意の上で取組として入れていただければと存じます。
（32）イベント開催中止リスク等に対応する施策について。証憑書類を提出する予定ですが、申請時に間に合わない可能性があります。確定検査時には提出可能です。このような場合、代替書類としてどのような書類を提出すればよろしいでしょうか？
中止リスク対策として中止保険の加入を考えられている場合ですが、契約書のご準備が間に合わないといった際は申込書や見積書を代替書類としてご提出ください。但し、実際に採択となった場合は確定検査時までに契約書のご提出が必要となるため予めご留意ください。
次に、中止リスクへの対策として配信公演を行われる場合ですが、ライブ配信への切り替えに関する配信業者への発注書など、外部業者等との取引を客観的に確認できる証憑をご提出ください。最後に、代役・アンダースタディ等を立てることで中止リスクの対策を取る場合ですが、代役表や保証書といった代役等を用意していることが客観的に確認できる証憑をご提出ください。
（33）加点項目の過去5回以上について。主催は誰であれ、同一公演が過去5回以上行われていれば、当該項目に該当するとの考えで良いでしょうか？
ご理解のとおりです。申請事業者が過去5回以上行っている必要はなく、同一公演が過去5回以上行われていれば、加点項目として認められる可能性はございます。但し、具体的な内容を基に外部審査委員会において判断しますので、予めご了承ください。
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よくあるご質問
JLOX補助金の事業内容を教えてください。
国内のライブエンタメ等のコンテンツ産業の活動を下支えし、収益力回復に向け て、①コンテンツ自体のデジタル化に関する取組や、②コンテンツの展開・配信・ 収益化に関する取組を実施することを通じて、海外展開に必要となるデジタル技術 を軸に今後応用性のある取組を支援することで、ライブエンタメ産業で新たなビジ ネスモデルにより新たな需要獲得を目指す事業者に対して、その事業基盤強化に向 けた取組を促すことを目的とする事業です。（公募要項３頁）
本事業の対象となる「コンテンツに関するイベント」とは何を指しますか
コンテンツ分野（文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第８条から第 11 条 に定める文化芸術分野）のうち、「実演を伴うイベント」を実施する事業（第９条に 掲げるメディア芸術については、実演は必須ではない。）を指します。なお、文化芸 術基本法第８条～第 11 条に定める文化芸術分野は以下の通りであり、第 12 条に該当する生活文化（茶道、華道、書道など）や国民文化（囲碁、将棋など）に関するイベントは対象となりません。
第８条：文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（「メディア芸術」を除く。）
第９条：映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用 した芸術（「メディア芸術」という。） 第 10 条：雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能 （「伝統芸能」という。） 第 11 条：講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能（「伝統芸能」を除く。） （公募要項９頁）
ゲスト招聘などによる特別公演形態とは、日替わりゲストが出演するイベントということでしょうか。その場合で、複数イベントを 1申請としてまとめた場合、 例えば初日と千秋楽のみにゲスト招聘を行う場合でも、1申請としてまとめた複数 イベント全体として、取組を実施したことになりますでしょうか。
そのとおりです。複数イベントを 1 申請としてまとめた場合は、そのうちのいずれかのイベントにおいて取組を実施していれば、1 申請全体として実施した取組とみなします。ただし、１イベント毎に申請されている場合は、それぞれの採択公演ごとに取組を実施する必要があります。
採択公演の映像を収録したDVDを販売予定なのですが、この取組一つで、コンテンツの展開・配信・収益化に関する取組のうち、「イベント音源・映像等の２次使用によるデジタルコンテンツ流通・番組販売等」と「DVD・Blu-ray等の媒体販売」 の二つにチェックを付けて申請することは可能ですか。
申請は可能ですが、二つの取組として認められません。確定検査時において、いずれの取組も実施したことが分かる証憑を確認させていただきますので、その旨が分かる証憑を提出してください。
補助金はいつ支払われるのでしょうか。
確定検査が終了後にお支払いいたします。なお、事務局は、精算払請求書を受領したら、最長 20 営業日、最短10 営業日でお支払いいたします。
