同じ事業者でも別のメールアドレスで複数アカウント作成することは可能です。ただし、申請可能上限数は1事業者当たりの要件が適応されます。システム内で現状の申請件数の総数や交付決定予定総額が確認可能ですのでご調整して申請ください。